渋谷区総合庁舎の建替えを求める決議

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心とする太平洋沿岸地域に壊滅的な被害をもたらし、被災地はいまだ復興途上にある。この震災により渋谷区総合庁舎も被害を受け、今後、近い将来に起こりうる首都直下地震の被害想定も甚大なものが想定されている。
　渋谷区総合庁舎は、昭和39年に建築され、すでに築48年を経過しており、平成9年度から平成16年度にかけて耐震補強工事を実施したが、耐震性において、なお十分とはなっておらず、大地震では倒壊のおそれがある。
　首都直下地震の切迫性が指摘され、南海トラフ大地震の発生も想定される中、震災時対応の拠点となる区役所庁舎の備えを万全にしておくことは、区民への「安全・安心」を標榜する本区にとって喫緊の課題である。
　庁舎問題特別委員会は、「庁舎のあり方に関する調査並びに対策の件」を付議事件とし、本年5月20日の渋谷区議会第一回臨時会において全議員の賛同のもと設置された。
　そしてこの間、免震構造による庁舎建替えを選択した自治体を二か所、既存庁舎の中間階免震補強工事を行った自治体を二か所視察し、耐震性能・工事後の建物の使用可能年数・求められる庁舎機能のあり方など様々な観点から、建替えと免震補強のそれぞれの優位性等について詳細な情報収集を行い、鋭意、調査・研究に取り組んできた。
　その結果、現庁舎で免震補強工事を行ったとしても、構造体のコンクリートの劣化を止める事はできず、近い将来、庁舎建替えをせざるを得ないことを考えると、より安全性・経済性・利便性に優れ、かつ長期間の使用に供することができる庁舎建替えを選択すべきであるとの調査結果に至った。
　よって、渋谷区議会は、区民のために、早急な渋谷区総合庁舎建替えを実施するよう強く求めるものである。
　右、決議する。

平成25年9月10日