医療機関の維持存続への支援を国に要請する意見書

　今、医療機関の経営が困難に陥っている。日本病院会の調査では、「病院の約７割が赤字」という状況にあり、令和６年から過去最大の規模で医療機関の倒産、廃業が進むなど深刻な事態が起きている。
　医療機関では、主な収入源の診療報酬の改定が２年に１度であることから、物価の高騰や人件費の上昇等により、厳しい経営を強いられている。それに加えて、医療従事者の人員不足、建物の老朽化への対応なども経営への負荷となっている。特に物価の高い渋谷区においては深刻な状況であると捉えている。
　このままでは、医療機関の経営がさらに悪化し、地域住民の命と健康を守ることが困難になると思われる。この危機を回避するために、医療機関の維持存続のための支援が求められる。
　よって、国に対し、以下の項目について実施することを強く求めるものである。

1. 地域住民の医療を受ける権利を保障するために、医療機関が物価高騰、働く職員の処遇の改善に適切に対応し、事業が継続できるように、診療報酬の引き上げ改定や国による緊急的な財政支援を行うこと

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年12月10日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣　あて