ＨＰＶ関連疾患の対策強化を求める意見書

　ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンは、子宮頚がんだけでなく、肛門がん、中咽頭がん、尖圭コンジローマなどの疾病予防において効果があるとされ、既に 80を超える国々で男女を対象とした定期接種が実施されている。
　わが国では令和4年4月に積極的接種勧奨を再開し、定期接種における高校1年生相当時点での接種率は約50％であるが、接種率が最も高い山形県と最も低い沖縄県の差が約45％と大きく開いており、居住地によって健康の格差が存在している。
　また、令和7年8月には肛門がんやその前駆病変並びに尖圭コンジローマの予防を適応として男性も女性と同じワクチンを使用できる環境となったが、男性の定期接種制度が存在しない現状は明確な男女差が存在しているといわざるを得ない。
　また、ＨＰＶワクチンについては、副反応が報告されるケースもあることから、リスク・ベネフィットを丁寧に説明する等不安の解消に努め、接種の判断はあくまで個人または各家庭に委ねる等の配慮が必要である。
　その上で、男女間・自治体間の公平性と均衡を図る観点から、国に対し以下を要望する。

1. 国の施策として、関係者が一丸となりＨＰＶ関連疾患の根絶を目指すこと。
2. 男性へのＨＰＶワクチンの定期接種化について、早急に審議すること。実施する際には副反応等のリスクについても丁寧に説明し、不安の解消に努めること。
3. ＨＰＶワクチン接種の自治体間格差の解消に向けて、自治体による啓発等の取組への支援を行うこと。
4. 男女ともに当事者として疾病予防に取り組む為、プレコンセプションケアを推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年12月10日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣　あて