固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

　政府は、令和７年９月の月例経済報告において、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」との判断を示した一方、「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」とも指摘している。
　こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、物価高騰や円安などにより厳しい経営環境にある中小零細企業者にとって、事業の継続や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等を廃止した場合、区民とりわけ中小零細企業者の経営や生活は更に厳しいものとなり、地域社会の活性化、ひいては、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。
　よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の強化支援を図るため、以下の措置を令和８年度以降も継続することを強く求めるものである。

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年10月16日

東京都知事あて