多様な人材の地方議会への参画推進を求める意見書
社会経済の急速な構造変化を背景に、地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会は、多様化する民意の集約と地方行政への反映が期待されており、果たすべき役割と責任は重要性を増している。若者や女性等、多様な人材の地方議会への参画を推進し、議会を活性化することは、多くの地方議会に共通の課題となっている。
しかし、近年の全国地方議会においては、若い世代の方や女性議員の躍進が見られる一方で、投票率の低下や無投票当選者の増加など、議会への関心の低下が深刻化している。議会への関心の向上と共に議員活動を続けていくための環境を整えることは、多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられる。
よって渋谷区議会は、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における多様な人材確保の観点から、下記の事項について早急に実現するよう要望する。
- 地方自治法を踏まえた主権者教育を一層推進すること
- 立候補に伴う休暇制度や議員活動のための休職、厚生年金への加入も含めた社会保障の充実の在り方について広く議論すること
- 政治分野における男女共同参画の推進を図るため、議員活動と出産・育児、介護等の両立等の取り組みに対して支援すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年3月21日
渋谷区議会議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官 あて
