現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書

　改正マイナンバー法が令和5年6月2日に成立し、令和6年12月2日には健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに保険証機能を持たせる「マイナ保険証」に一本化されることになった。
　現行の健康保険被保険者証の廃止は、マイナンバー法上任意とされているマイナンバーカードの取得の事実上の義務化であり、法律上も大きな問題がある。さらにオンライン資格確認等のシステム上でのエラーやトラブルが未だ多く発生しており、保険資格確認の手段として確実なものとはいえず、マイナ保険証の使用率は令和5年12月時点で低下している一方である。
　また、マイナンバーカードの利活用に対応しきれない医療機関も一定数あり、閉院という選択肢を取らざるを得ない、という現状が生まれている。
　わが国の医療保険制度は、いつでもどこでも誰でも、必要な時に日本国内で均しく医療を受けられる「国民皆保険」制度を採っているが、上記のような状況になれば同制度は、機能不全に陥りかねない。また、地域の医療を支える担い手が不足した場合、地域住民の健康に対する安全性を大きく損なう事態になることが懸念されている。
　わが国が世界に誇る医療保険制度を将来にわたって維持存続させるため下記要望する。
 

1. 令和6年12月2日実施予定の健康保険証廃止に伴い、一定期間はマイナ保険証と現行の保険証の両立を検討すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和6年3月21日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
デジタル大臣　あて