ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求める意見書

　「税源偏在是正」の名のもと、東京23区ではふるさと納税により貴重な財源が奪われ続けている。特別区全体の影響額は令和5年度で約830億円、平成27年度からの累計額で3,600億円を超える。本区でも、令和元年度から令和4年度までに区民税が100億円以上流出し、令和5年度には45億円の流出が見込まれており、財政運営に支障をきたしている。
　地方交付税の交付団体では歳入の減少に対し、その75％が補填されるが、不交付団体である東京23区や一部の自治体に補填はなく、地域福祉や都市として必要な役割の維持に深刻な影響を与えている。
　特別区では、高度経済成長期に急増した公共施設の改築や首都直下地震への備えが急務である。実際に本区でも、小中学校等区有施設の建て替えは喫緊の課題であり、財政的に余裕がある状況ではなく、これ以上のふるさと納税による区民税の過剰な流出は看過できない。
　よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、地域福祉と地方自治の責務を果たすため、本来の目的から乖離したふるさと納税制度については、廃止を含めた抜本的見直しを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年12月12日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣　あて