生活保護制度の改善を求める意見書

　生活保護受給者は、長引く景気の低迷や雇用情勢の悪化、高齢社会の進展などにより、211万人を超え、過去最多を更新するなど、全国的に急増している。
　リーマンショックに端を発した急激な景気の後退は雇用情勢の悪化を招き、一時的に生活保護に頼らざるをえないケースも多くなっている。
　そのため、国の責任において自立支援の促進は急務であり、生活保護費の増加は、地方自治体の一般会計を圧迫している。
　よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、次の事項について強く要望する。
 

1. 生活保護費については、国庫負担を引き上げるとともに、自立支援の推進の強化を図り、生活保護の事務処理に伴う人件費・事務費についても、全額国が実費負担すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年10月17日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣　あて