固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

　政府は、平成24年9月発表の月例経済報告において、「景気は、世界景気の減速等を背景として、回復の動きに足踏みがみられる。」とし、生産、企業収益、個人消費について、いずれも8月の報告に比べ、後退した表現に変更している。
　こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等について東京都が都財政を優先させ、見直しを行うとすれば、中小零細企業者の経営や生活をさらに圧迫し、ひいては、地域社会の活性化、震災による打撃を受けた日本経済の回復に大きな影響を及ぼすものと危惧される。
　よって、渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成25年度以降も継続することを強く求めるものである。