固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

　政府は、平成25年9月の月例経済報告において、企業収益や雇用情勢の改善、輸出や個人消費の持ち直しなどから、「景気は、緩やかに回復しつつある。」と発表した。しかし、企業収益が大企業を中心に改善しているものの、中小企業においては依然として厳しい収益状況が続いており、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
　こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等について東京都が都財政を優先させ、見直しを行うとすれば、景気回復の動きに水を差すことになりかねず、区民とりわけ中小零細企業者に与える影響は極めて大きいものと危惧される。
　よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成26年度以降も継続することを強く求めるものである。
 

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる軽減措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年10月8日

東京都知事　あて