固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

　政府は、平成26年9月の月例経済報告において、「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」と発表した。しかし、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があることも指摘している。
　こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等について東京都が都財政を優先させ、見直しを行うとすれば、景気回復の動きに水を差すことになりかねず、区民とりわけ中小零細企業者に与える影響は極めて大きいものと危惧される。
　よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成27年度以降も継続することを強く求めるものである。