固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

　政府は、平成27年9月の月例経済報告において、「景気は、このところ一部に鈍い動きもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」と発表した。しかし、「アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。」とも指摘している。
　こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業者にとって、事業の継続や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等を廃止した場合、区民とりわけ中小零細企業者の経営や生活は更に厳しいものとなり、地域社会の活性化、ひいては、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。
　よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成28年度以降も継続することを強く求めるものである。
 

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる軽減措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月8日

東京都知事　あて