固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

　政府は、平成29年9月の月例経済報告において、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」と発表した。しかし、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とも指摘している。
　こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業者にとって、事業の継続や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等を廃止した場合、区民とりわけ中小零細企業者の経営や生活は更に厳しいものとなり、地域社会の活性化、ひいては、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。
　よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の強化支援を図るため、以下の措置を平成30年度以降も継続することを強く求めるものである。