選択的夫婦別姓制度に関する審議を求める意見書

　最高裁判所は平成27年12月16日、夫婦同氏制自体は合憲と判断したが、夫婦同氏制のあり方については、「国会で論ぜられ、判断されるベき事柄にほかならない」と国会に委ねている。しかし、5年が経過した現在も、国会審議は十分に進んでおらず、いわゆる選択的夫婦別姓を求める訴訟が相次いで提起されている。
　内閣府が公表した世論調査の結果によれば、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる「選択的夫婦別姓制度」の導入に賛成・容認と答えた国民が約7割となり、反対を大きく上回っている。
　こうした現状に鑑みると、国の責務のもと、夫婦の氏のあり方について法的な議論を進めることは、重要な意義を持つと考える。
　よって、渋谷区議会は国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓に関する法制度について、審議を推進するよう求める。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和3年3月25日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　
法務大臣
女性活躍担当大臣
内閣府特命担当大臣（男女共同参画）　あて