羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書

　渋谷区議会では、「羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書」や「羽田空港新飛行ルートの再考を国に求める意見書」を全会派一致で提出してきた。
　一方、国土交通省は、「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」を設置し、これまでに3回開催しているが、これらの検討は現在の滑走路の使い方を前提としており、意見書の内容を踏まえた検討が行われているとは言い難い。
　現行の管制システムであれば、需要が回復しても従来の海上ルートでの増便が可能であることを、今年6月25日付の国会答弁で認めているように、都心上空を通過して着陸するルートの必要性の根拠はなくなった。
　よって、渋谷区議会は国会及び政府に対し、都心低空飛行を伴う羽田新ルートは早急に運用の停止を検討するよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年10月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣　あて